離婚後の生活支援制度
●各種地方公共団体により支援制度が異なりますので、お住まいの地方公共団体にお問い合わせください。
＜生活支援の例＞
水道料金の減免
条件を満たすと、水道料金の基本料金が免除される場合があります。
所轄の水道局にお問い合わせください。
一人親家庭の医療費助成制度
条件を満たすと、一人親とその子にかかった医療費が無料になる場合があります。
市区町村役場にお問い合わせください。
国民年金の減免
条件を満たすと、国民年金の保険料が減免になる場合があります。
所轄の社会保険事務所にお問い合わせください。
市営交通機関料金の減免
市内に居住されている方で、母子世帯の方など一定の条件に該当される方に、
地下鉄・市バス・ニュートラム・OTS線の無料乗車証又は乗車割引証が発行される場合があります。
市営交通機関料金の減免
市内に居住されている方で、母子世帯の方など一定の条件に該当される方に、
地下鉄・市バス・ニュートラム・OTS線の無料乗車証又は乗車割引証が発行される場合があります。例えば、児童扶養手当の受給者又はその方と同一世帯の方でJR通勤定期乗車券を必要とする人には、通常の料金の3割引きで定期券を購入できる制度があります。ほかに東京都では都営交通（都電・都バス・都営地下鉄等）の無料乗車券を1年単位で、神戸市では市営交通（市バス・市営地下鉄等）の無料乗車証をやはり1年単位で発行してくれるようです(制度は変わることもありますのでご注意ください)。地方公共団体によってご利用できる優遇制度、申請に必要な書類や条件、受付期間などが異なりますので、他にどのような優遇制度があるかもあわせてお住まいの地域の地方公共団体にお問合せください。
公営住宅（市営住宅）の母子家庭の優先入居
市内に在住する母子家庭で住宅に困っている方を対象に市営住宅への優先入居（市営住宅の母子家庭枠）を実施している場合があります。
母子・寡婦福祉資金貸付
母子家庭や寡婦の経済的自立と生活安定、子どもの福祉を図るために
事業開始、就学、技能修得、住宅など多くの種類の資金の貸付けを行っている場合があります。
ひとり親家庭等子育て支援
ひとり親家庭等で保護者の夜間就労に際し、
その子どもの託児を行っている場合があります。
母子生活支援施設への入所
１8歳末満の子どもを養育している母子家庭などの母親が、生活上いろいろな問題のため子どもの養育が十分できない場合に、子どもと一緒に入所できる場合があります。所得の状況などにより一部負担金が必要な場合もあります。母子寮については、福祉事務所
にお問い合わせください。
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