探偵の浮気調査
探偵業を開始するのに、国家資格や公的試験はないたこともあり、探偵業者により調査能力はまちまちのようです。証拠収集を依頼したところ、その後何も動いている様子がなく、依頼者がキャンセルを申し出たところ、高額なキャンセル料を請求されたり、
報酬全額を支払ったが、その後連絡がとれないという例もある反面、高度な調査能力を発揮し有力な証拠を収集している例もあります。
まず、最低限、探偵会社に依頼をされる前に実際に住所地に事務所が存在するのか確認しましょう。 電話番号が、携帯番号だけ、またはフリーダイヤルだけの場合は慎重に見極めましょう。さらに、内閣総理大臣(国家公安委員会)の許可により設立された社団法人日本調査業協会に所属しているかも調べてみてください。
この協会は、探偵会社利用者からの苦情をきいてくれ、調査会社に対して、適切な対応をとるよう指導をしてくれます。
なお、調査会社に対して、これまで法的な規制はありませんでしたが、現在のところ法的規制が検討されており、近い将来、許可制度になると思われます。ですが、現時点ではまだ許可制度ではありませんので、自分の目で信頼性を見極めるしかない状況です。
●浮気調査の概略について
浮気調査とは、対象者を一定期間監視し続け、浮気の現場を発見できれば、その証拠として写真やビデオを撮ることをいいます。決められた期間内に、浮気をするかしないかを確認することが、浮気調査の目的となります。
浮気調査の場合、監視期間終了後、依頼者は、時系列で写真等を添付しつつ、対象者の行動をまとめた調査報告書を受け取ります。この浮気調査の結果は、当事者の間だけではなく、調停・裁判などで利用することができます。
報酬は、監視した時間により計算されるのが通常です。
例えば、5時間以内なら5万円、12時間以内の調査は9万円、延長は30分5000円等と計算することになります。
探偵・調査会社に見積もりを出してもらうことができます。
●離婚調停 | ●離婚 協議書 | ●夫婦の金銭・財産問題 | ●親権者問題 |
・離婚調停のしくみ ・離婚調停の流れ ・家庭裁判所 |
・離婚協議書サンプル ・協議離婚の注意点 ・公正証書 |
・慰謝料 ・財産分与 ・養育費 |
・親権者の決め方 ・親権者の変更 ・面接交渉 |
●離婚裁判 | ●離婚関係のその他書面 | ●調査・証拠 | ●離婚後の問題 |
・離婚裁判のしくみ ・弁護士 |
・離婚届 書き方 記入例 ・離婚届の不受理届 |
・浮気調査 ・行方不明調査 |
・戸籍と姓 ・年金 ・児童扶養手当 ・生活保護 ・その他公的支援制度 |